国民年金の免除と未納の違い
国民年金や健康保険の支払いは大変ですが、上手に減額・減免・免除制度を利用しましょう。仕方なく未払いで放置するにしても、未納のデメリットは把握しておきましょう。| 免除 | 未納 | |||
| 全額免除 | 半額免除 | 学生納付特例 | ||
| 老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に入るか？ | 受給資格期間に入ります。 （ただし、半額免除は、半額を納めることが前提です） |
受給資格期間に入りません | ||
| 受け取る老齢基礎年金額に反映されるか？ | 免除期間の3分の1が年金額に反映 | 免除期間の3分の2が年金額に反映 | 免除期間は年金額に反映されません | 年金額に反映されません |
| 障害基礎年金や遺族基礎年金の受給は？ | 障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できます。 （ただし、半額免除は、半額を納めることが前提です） |
年金を受けられない場合もあります | ||
| 後から保険料を納めることは | 10年以内であれば納めることができます （3年目からは当時の保険料が国加算額がつきます） |
2年を過ぎると納められません | ||
国民年金を払わない人は多い
国民年金は、支払わない人もたくさんいます。納付率は、ピークだった1991年には86%でしたが、その後、低下し続けて2004年は納付率は63.6%になっています。年金は義務となっていて、不当に払わない人に対しては、財産の差し押さえによる強制徴収ができることになっており、最近は強制徴収が増えてきています。| 国民年金の納付率(%) | |
| 1998年度(H10) 1999年度(H11) 2000年度(H12) 2001年度(H13) 2002年度(H14) 2003年度(H15) 2004年度(H16) |
76.6 74.5 73.0 70.9 62.8 63.4 63.6 |
国民年金の強制徴収
・強制徴収は年々強化されています2006年度から未納対策として、悪質な未納者に対する強制徴収は積極的に行われています。2006年度の最終催告状の送付件数は、35万件が予定され、2007年度には60万件に拡大される予定です。
強制徴収の手順
1.最終催告状の送付
2.督促状の送付
3.財産の差し押さえ
国民年金の免除者数の推移
| 保険料免除者数（万人） | 免除率（％） | 学生納付 特例者数 (万人) |
納付率 (%) |
|||||||
| 合計 | 法定 免除 |
申請免除 | 合計 | 法定 免除 |
申請免除 | |||||
| 全額 | 半額 | 全額 | 半額 | |||||||
| 1998年 | 400 | 90 | 310 | ・ | 19.9 | 4.5 | 15.4 | ・ | ・ | 76.6 |
| 1999年 | 443 | 93 | 350 | ・ | 21.2 | 4.5 | 16.7 | ・ | ・ | 74.5 |
| 2000年 | 370 | 96 | 274 | ・ | 17.4 | 4.5 | 12.9 | ・ | 135 | 73.0 |
| 2001年 | 376 | 99 | 277 | ・ | 17.3 | 4.5 | 12.7 | ・ | 148 | 70.9 |
| 2002年 | 281 | 103 | 144 | 34 | 12.7 | 4.7 | 6.5 | 1.6 | 154 | 62.8 |
| 2003年 | 309 | 106 | 165 | 38 | 14.0 | 4.8 | 7.5 | 1.7 | 168 | 63.4 |
| 2004年 | 327 | 109 | 176 | 41 | 15.0 | 5.0 | 8.1 | 1.9 | 173 | 63.6 |
| 2005年 | 113 | 216 | 53 | 5.2 | 10.0 | 2.5 | 176 | |||
